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火災保険の見直しによる節約方法

火災保険の見直しによる節約方法

2015年10月から火災保険料が大幅に値上げされました。

また、2014年にも地震保険料が値上げされています。同一条件での契約だと、30%以上の値上がりになるケースもあります。

一般的な保険会社では、契約更新時に更新後の保険料が通知されます。通知が届いた後に被保険者側から解約などの連絡をしなければ、自動的に更新され、値上げされた火災保険料が適用されます。火災保険料の負担増を回避したければ、契約更新のタイミングで火災保険の見直しを検討しなければなりません。

通常、火災保険に加入するときは、保険会社の代理店から説明を受けてから加入します。代理店は、顧客の要望に応じて契約内容を提案してくれます。万が一の事故に備えるためにはいろいろなオプションがついてきます。代理店が推奨する内容で、妥協せずに契約すると火災保険料が高額になります。

火災保険料を安く抑えるにはどうすればいいでしょうか?

火災保険料を節約するための見直しポイントは次のとおりです。

  • 火災保険の保障範囲の見直し
  • 火災保険料の支払方法を一括払い変更
  • 長期契約を利用
  • 約定付保割合の見直し
  • 複数の火災保険会社を比較
  • FPによる無料相談を利用する
  • 火災共済を利用する

火災保険の保障範囲の見直し

火災保険の保障範囲は、火災事故をはじめ、水害(洪水、土砂崩れ、高潮)、風害(台風、竜巻、強風、ひょう、雪)、」地震、破損・汚損、盗難など、多岐にわたります。

火災保険の保障範囲は、建物の立地条件によっては必要性のないものもあります。たとえば、建物が高台にあるときは洪水、土砂崩れ、高潮のような水害リスクは少なくなります。建物の中に貴重品を置かないときは、盗難の被害額は少なくなります。

リスクの少ない保険事故に対する保障を外し、リスクの高い災害等に保障内容を集中することにより、保険料の大幅な節約ができます。

火災保険の保障範囲を細かく設定できる場合は、それぞれの保障範囲について想定されるリスクを分析して、本当に必要かどうかをよく検討しましょう。

火災保険料の支払方法を一括払いに変更

火災保険料の支払い方法は、月払い、1年払い、長期一括払いを選択できる場合があります。

分割で払うと手数料や利息が発生しますので、割高になります。月払いと1年払いを比較するとトータルの保険料は1年払いのほうが5%ほど安くなります。

長期契約の一括払いが一番安くなり、10年間で2割近く節約できるケースもあります。途中解約したときの返戻金は、未経過分は満額帰ってきます。

しかし、長期一括払いにするにはまとまったお金が必要でなので、無理のない計画での支払が必要です。

長期契約を利用

火災保険の契約期間は最長10年、地震保険は5年です。火災保険料は2015年に大幅に値上がりしました。地震保険も年々値上がりしています。

火災保険を長期契約すると契約期間中は値上げの影響を受けません。今後、火災保険料の値下げの可能性は低いため、なるべく長期で契約したほうがお得です。長期契約したとしても、保険料は分割で支払うことができ、分割で払ったとしても単年契約より割引が大きく設定されています。

火災保険の契約期間を最長の10年間としましょう。保険会社によっては、10年契約の支払方法が一括払いのみの場合がありますので注意しましょう。

約定付保割合の見直し

火災保険の保障限度額は、建物評価額によって決まります。建物の評価額は各保険会社の計算方法によりますが、築年数がかなり経過していても新築時の価格とそれほど変わりません。建物の評価額が高いと、保障限度額も上がり、結果として火災保険料が高くなります。

たとえ火災などで建物が全部焼失しても、必ずしも新しく建て替える必要はなく、賃貸物件を利用する方法がありますよね。でも台風などで建物が一部破損したときは、建物自体を修理する以外に方法がありませんので、建物の修理代は全額保障してほしいです。

そこで、約定付保割合を下げて火災保険の保障限度額を意図的に下げる方法が考えられます。約定付保割合に応じて保障限度額が下がると保険料も下がります。

約定付保割合を設定したときの保険金の支払い方法が「実損払い方式」か「比例払い方式」かを必ず確認してください。

たとえば、建物の評価額が1000万円で、約定付保割合が80%とすると、保障限度額800万円になります。契約の内容が「比例払い方式」の場合、建物の一部が損壊した時に、修理代の80%しか保障されないからです。

建物が一部損壊したときの修理代の全部を保障してもらうには「実損払い方式」で契約する必要があります。

「実損払い方式」で約定付保割合をうまく利用することにより、目的に合った保障限度額を設定することができ、火災保険料が節約できます。

複数の火災保険会社を比較

火災保険の条件比較は、火災保険一括見積もり依頼サイト を利用しましょう。一度の入力で、10社以上の保険会社の中から、最適な保険を選べます。

火災保険の保障内容や掛金の設定について自分で調べるには難易度が高いです。保障の内容はいろいろな災害事故を想定しながら確認していかなければならないため、相当な経験がなければ本当に必要な保障がわかりません。

ネットで調べる場合は、価格.COMの火災保険比較が、保障内容やオプションの説明が詳しく記載されており、利用しやすいと思います。

FPによる無料相談を利用

周囲に相談できる知り合いなどがいない場合は複数の保険会社の商品を取り扱う代理店の無料相談を利用しましょう。

私は生命保険の相談もあわせて見直していたため、保険マンモス の無料相談をお願いしました。ライフプランの専門家である、ファイナンシャルプランナー(FP)を派遣してもらえます。生命保険とあわせて火災保険の説明をしていただきました。派遣されたFPの技量や経験の差があることから、複数のFPに相談することをお勧めします。

保険商品の契約は長期的にみると、数百万円の買い物になります。一人で決めずに専門家に相談し、納得したうえで決断することも大切です。

火災共済を利用する

一般的に「民間の保険は掛け金が高く、保障が手厚い」一方、「共済は掛け金が安く、保障が弱い」と言われています。保障の内容をある程度妥協できる場合は共済を利用しましょう。

火災共済の共済掛け金が安い理由としては、そもそも共済は、営利目的ではなく、会員向けに行う福利厚生事業という位置づけにいるためです。民間の保険会社と比較すると運営費や広告費用のコストが安く、余剰金が出た場合は、割戻金が出るなど、結果として保険料が安くなります。

火災共済の保障の仕組みは民間の保険会社と同じですが、保障内容を細かく設定できないというデメリットがあります。

例えば、自然災害や地震に対する保障には「実損払い方式」が設定できないため、共済掛け金を安くするには保障限度額を下げるしかありません。建物の保障限度額を安く設定すると、建物が一部損壊したときの修理代が満額保障されない恐れがあります。

また、地震共済の保障限度額は、最大でも火災共済の33%にとどまります。

したがって、共済は保障限度額を高めに設定しないと、思うような保障を受けられないため、結果として火災保険保険より高くなってしまう可能性もあります。

全労済のホームページで、火災共済(住まいる共済)の掛け金の自動見積もりを利用することができます。そこでおすすめプランの保障内容で掛け金合計額を見るととんでもない金額になります。一度試してみてください