なぜ？ 給料が下がったのに社会保険料が下がらない
この記事に書く内容は誰にでも起こりうることです。
給与所得者は毎月の給料から社会保険料が控除されます。社会保険料は所得によらず定率です。給料の約15%が徴収される仕組みになっています。
給料が変動すると、社会保険料も変動すると思われがちですが、それは間違いです。
たとえば、給料が半分になっても社会保険料が下がるのに1年近くかかる場合があります。
実際に社会保険料の徴収によって生活が困窮してしまったケースがありました。
もくじ
社会保険料が改定されず生活が困窮
社会保険料が高く、生活が困窮したケースの当事者は、小学生の子供を持つ母子家庭の母親でした。
母親は子供の持病が悪化し病気で欠勤しがちになりました。会社に相談し、職務内容や出勤日数、労働時間を減らしました。
正社員から短時間労働者となったため、月給から時間給になり、給料は大幅に下がりました。
一方、社会保険料はすぐには変わりません。降給前の標準報酬月額の約15%徴収されます。したがって手取り額は大幅に減少してしまいます。
社会保険料は賃金の変動があった月から3か月後に月額変更届を提出し、4か月後に新しい社会保険料が適用されます。
ところが、このケースでは、4か月後も社会保険料は改定されず、翌年の9月まで社会保険料が高いままでした。
社会保険料改定の仕組み
昇給や降給で賃金の変動があったときに社会保険の標準報酬を改定させるしくみを随時改定といいます。
固定的賃金の変動後に3ヶ月間の総支給額の平均が現在の標準報酬から2等級以上変動した時に標準報酬が改定されるのですが、これにはほかにも要件があり、必ずしも改定されるとは限りません。
随時改定が適用されない（月額変更届が出せない）理由
標準報酬月額の変更は賃金変動後3か月間の給料をもとに算定されます。
算定期間の3か月のうち、1ヶ月でも出勤日数が17日に満たなければ、随時改定が適用されません。
たとえば子供が1週間以上入院し、有給休暇が足りずに欠勤したとします。すると、出勤日数の基準を満たすことができず、随時改定が適用されません。保険料が改定されないまま9月まで待たなければなりません。
手取り金額の計算例
例えば賃金が300,000円の人の社会保険料は約45,000円です。
この人が子供の病気等で働く時間が減り、賃金は200,000円に減額されたとします。
変更後3か月間の社会保険料は45,000円のままなので、税引前手取りは155,000円となります。
もし4か月後に標準報酬が改定されなければ、次の標準報酬改定の9月まで手取り金額が155,000円のままです。
仮に4か月後に標準報酬が改定されれば社会保険料は約30,000円となり、税引き前手取りは170,000円となります。
随時改定が適用されるかされないかの違いにより、手取り金額に15,000円の違いが出ることになります。手取り金額が10%近く減ると、生活が苦しくなりますよね。
回避策
標準報酬月額変更届を出せず手取りが少なくなり、生活に困窮することがあっても、それは社会保険の仕組みしかたがありません。
年金事務所等はルールに従って作業するだけなので、窓口で特例を認めることはありません。
日本年金機構の決定に不満があるときは不服申し立てができます。保険料の算定が著しく不当な場合は保険者算定という制度があります。
しかし、申し立てが受け入れられることはほとんどなく、申し立てをする労力が無駄になります。自分で気を付けるしかないのです。
随時改定を適用させるためには
社会保険料の改定を確実にするためには次の一つしか方法はありません
賃金が低下してから3か月間はかならず17日以上出勤するようにする。
その他の方法としては、1ヶ月だけ社会保険を喪失して国民健康保険に加入する方法があります。
社会保険料を多く払うのは大変ですが、払った分のメリットがあります。将来受け取れる年金が多くなったり、傷病手当金の額が多くなるなど、不利益ばかりとはいえません。
まとめ
社会保険の標準報酬の改定の仕組みは複雑なので、よく勉強して不利益を受けないように気をつけたいものです。
というか標準報酬の制度自体に問題がありそうです。
私はアベノミクスの新3本の矢の一つ「夢をつむぐ子育て支援」に期待しています。出生率1.8倍を目指すために、子育て世代をもっと支援する法律を作ってほしいです。
景気が低迷する原因は現在の1.4倍という出生率の低さにあると思います。結婚できない、子供を作れない原因は若年世代の経済力のなさと将来の少子高齢化への不安が大きいです。
今の日本では、同じ収入であれば子供を育てる経済的な負担を考えると、独身でいたほうが豊かな生活ができ、有利なのです。この構造を変えない限り、今後も出生率は伸び悩み、経済発展は会ありえないでしょう。