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なぜ? 給料が下がったのに社会保険料が下がらない

なぜ? 給料が下がったのに社会保険料が下がらない

社会保険の標準報酬月額変更届について実際に体験したことです。

標準報酬月額変更届とは、昇給や降給で賃金の変動があったときに社会保険の標準報酬を改定させるとき(随時改定)に年金事務所や健康保険組合に提出する届け出です。

固定的賃金の変動後に3ヶ月間の総支給額の平均が現在の標準報酬から2等級以上変動した時に標準報酬が改定されるのですが、これにはほかにも要件があり、必ずしも改定されるとは限りません。

子供の世話でフルタイムで働くことができなくなり労働契約を変更

子供の病気で欠勤しがちになったので出勤日数や時間を減らしてもらいました。

社会保険には加入しておきたいので、社会保険に加入できる条件で労働時間を減らしました。

そのため月給から時間給になり、給料は大幅に下がります。

一方、社会保険料はすぐには変わりません。降給前の標準報酬月額の約15%徴収されます。したがって手取り額は大幅に減少してしまいます。

一般的に賃金の変動があった月から3か月後に月額変更届を提出し、4か月後に新しい社会保険料が適用されます。

しかし、このケースでは、4か月後も社会保険料は改定されず、翌年の9月まで社会保険料が高いままでした。

随時改定が適用されない(月額変更届が出せない)理由。

標準報酬月額の変更は3か月間の給料をもとに算定されます。

3か月のうち、1ヶ月でも出勤日数が基準(15日)に満たなければ、月額変更届を出せません。

一般的な会社では、7日間の欠勤がある月が1ヶ月でもあると、月額変更届が出せないのです。

たとえば子供が1週間以上入院したとします。そのときは、月額変更届を出せず高い保険料のまま9月まで待たなければなりません。

具体例

例えば賃金が300,000円の人の社会保険料は約45,000円です。

この人が子供の病気等で働く時間が減り、賃金は200,000円に減額されたとします。

変更後3か月間の社会保険料は45,000円のままなので、税引前手取りは155,000円となります。

もし4か月後に標準報酬が改定されれば社会保険料は約30,000円となり、税引き前手取りは170,000円となります。

月額変更届を出せなければ手取りが15000円減ることになります。

タイミングが悪ければ1年間手取りが少なくなり、生活が苦しくなります。

社会保険の標準報酬改定の事務

標準報酬月額変更届を出せず手取りが少なくなり、生活に困窮することがあっても、それは社会保険の仕組みしかたがありません。

日本年金機構はルールに従って作業するだけなので、窓口で特例を認めることはありません。

日本年金機構の決定に不満があるときは不服申し立てができますが、申し立てが受け入れられることはほとんどなく、申し立てをする労力が無駄になります。自分で気を付けるしかないのです。

随時改定を適用させるためには

・降給後3か月間はかならず15日以上出勤するようにする。

・1ヶ月だけ社会保険を喪失して国民健康保険に加入する。

・将来受け取れる年金が多くなるなど、不利益ばかりとはいえないので、前向きに考えて受け入れる。

まとめ

社会保険の標準報酬の改定の仕組みは複雑なので、よく勉強して不利益を受けないように気をつけたいものです。

というか標準報酬の制度自体に問題がありそうです。

私はアベノミクスの新3本の矢の一つ「夢をつむぐ子育て支援」に期待しています。出生率1.8倍を目指すために、子育て世代をもっと支援する法律を作ってください。

景気が低迷する原因は現在の1.4倍という出生率の低さにあります。結婚できない、子供を作れない原因は若年世代の経済力のなさと将来の少子高齢化への不安が大きいです。

今の日本では、同じ収入であれば子供を育てる経済的な負担を考えると、独身でいたほうが豊かな生活ができ、有利なのです。この構造を変えない限り、今後も出生率は伸び悩み、経済発展は会ありえないでしょう。