NHKを見なければNHK受信料を払わなくていいのか？

2017/9/18（2026年6月 最終更新）

※2026年6月時点の情報に更新しました。2017年12月の最高裁による受信契約合憲判決、2019年3月のワンセグ最高裁判決、2023年4月の割増金制度、2023年10月の受信料値下げ、2025年10月のネット配信必須業務化を反映しています。

NHKを見ない、テレビを見ない人はNHK受信契約の解約を検討したことがあるかもしれません。

NHKの受信契約を解約できれば年間12,000円以上節約できます。

NHKを見なければ、NHKを解約していいのでしょうか？

実はNHKを見ないからといって簡単に解約できませんし、解約してしまうといろいろと不都合が発生します。

この記事ではNHK受信契約を合法的に解約し、受信料を節約する方法を紹介します。

もくじ

1. NHK受信料徴収のしくみ
2. クソ高いNHK受信料と割増金制度
3. 合法的にNHKを解約する方法
4. NHKを解約するデメリット
5. 2025年10月開始 ネット視聴と受信料
6. テレビの代わりとなる動画配信サービス
7. まとめ

NHK受信料徴収のしくみ

NHKを解約するにはNHK受信料の徴収のしくみを理解しなければなりません。

テレビなど地デジ放送や衛星放送を受信できる受信設備を設置した場合、NHKと受信契約を結びNHK受信料を支払わなければなりません。

NHK受信料徴収される条件

NHKの受信料は次の3つの条件を満たすことにより徴収されます。

1. テレビやアンテナなどのNHKを受信できる受信設備を設置
2. NHKに受信設備を設置したことを申告
3. NHKと受信契約を締結

NHKと受信契約を締結していない世帯には、NHKより委託された徴収員が定期的に訪問し、受信設備がないかどうかを確認して、受信契約を締結させるようです。

なお、NHK(日本放送協会）受信料の根拠となる法律は、放送法第64条1項に定められています。

NHKが主張する受信設備は範囲が広い

NHKを受信できる受信設備を設置したらNHK受信料が発生することになりますが、受信設備とはどこまでの範囲を言うのでしょうか。

NHKは、ワンセグ付きの携帯電話やカーナビも受信設備に該当すると主張しています。

日本のキャリアが販売する携帯電話のほとんどはワンセグ機能が備わっており、携帯電話を所有する人はNHK受信料を払う義務があることになってしまいます。

2019年3月 最高裁でワンセグ携帯も受信契約義務ありと確定

ワンセグ付き携帯電話の受信契約義務をめぐる訴訟は、2019年3月12日に最高裁第三小法廷でNHK勝訴が確定しました。これにより、ワンセグ携帯電話の所持者にも受信契約の義務があることが法的に確定しています。

カーナビについても、2019年5月に最高裁でNHK勝訴の判決が出ています。つまりワンセグ携帯・ワンセグカーナビ・ワンセグカーオーディオも受信設備として扱われます。

2017年12月 最高裁が受信契約を合憲と判断

放送法64条1項に基づく受信契約の義務付けについては、2017年12月6日の最高裁大法廷判決で合憲と判断されました。「テレビを設置したのに契約しない」という選択肢は法的に認められていません。

不当に受信料の徴収を免れるケースがある

NHKと受信契約を締結しない限り、受信料が発生することはありません。また、NHKを受信できる受信設備を設置したことは自己申告になります。

受信設備を設置したことについて自己申告を怠ったとしてもNHKには受信設備を設置したことを証明することは困難です。

意図的に受信設備を設置したことについて自己申告をせず、不当に受信料の徴収を免れるといったことが簡単にできてしまいます。

NHK受信料の徴収方法は、ずさんで不公平だと思います。なお、後述する2023年4月施行の割増金制度により、無申告・未契約のリスクは以前より大きくなっています。

クソ高いNHK受信料と割増金制度

NHK受信料は、2023年10月から約1割値下げされました。2026年6月時点の受信料(税込)は以下の通りです。

NHK受信料を抑えるには「口座振替」または「クレジットカード」の年払いが有効です。

ケーブルテレビや、光テレビを契約している場合、衛星放送を受信できてしまうため、割高な衛星契約となってしまいます。

衛星契約の口座振替であれば、NHK受信料は年額21,765円(税込)です。値下げされたとはいえ、テレビがある限り生涯これを払い続けるのですから、とても高いように思います。

生活保護や障害者に対しては免除制度があります。また、同一生計で別居している世帯には家族割引という制度があります。学生の子供が一人暮らしをしている場合は家族割引制度を活用するといいでしょう。

NHK受信料は世帯ごとに一律に徴収されます。税金のように、収入に応じた料金体系になっていないため、低所得の世帯には大きな出費になると思います。

2023年4月施行 割増金制度に注意

2023年4月から、放送法改正により割増金制度が施行されました。これは、正当な理由なく受信契約をしない者や、受信設備の設置を申告しない者に対して、受信料の2倍の割増金を請求できるという制度です。

つまり、テレビを設置しているのにNHKに申告しないまま発覚した場合、本来支払うべき受信料に加えて、その2倍に相当する割増金を支払う可能性があります。「バレなければ払わない」という従来の戦略は、リスクが大きく上がりました。

NHK受信料を滞納すると訴訟を起こされる

NHK受信契約を締結したにもかかわらず、NHK受信料を払わなければ、過去のNHK受信料が積みあがっていき、請求額がどんどん高額になります。たとえば、月払いの衛星契約を5年間滞納すると約12万円を請求されます。

NHK受信料を滞納し続けると、督促が来ます。督促を無視し続けると訴訟を起こされる可能性があります。受信料債権の消滅時効は5年ですが、訴訟を起こされれば時効を主張できなくなります。

合法的にNHKを解約する方法

NHKのホームページにはNHK受信契約の解約について以下のように記載されています。

NHK受信契約の解約手順は以下のようになります。

1. NHKコールセンター（050-3786-5003)に電話して、受信設備を撤去したことを伝える
2. NHKから送付されてくる解約届に必要事項を記入し、返送する

NHK受信契約の解約は一見簡単そうに見えますが、すんなり解約できるケースは少ないようです。

NHK受信契約の締結は簡単なのに、解約ができない。といった理由で受信契約を拒否するひとが多いようです。

NHK受信契約の解約にはNHKの同意が必要

私が以前NHKを解約したときは理由が引っ越しであったためなんとか解約できましたが、それでも転居先についていろいろと聞かれて大変だった記憶があります。

NHKのホームページには、NHKの受信契約を解約するには、NHKが解約に応じなければなりません。

最近では不正にNHK受信契約を解約するケースが多いことから、NHKは、なかなか解約に応じないようです。自宅を訪問されて、携帯電話やカーナビまで確認されることもあるようです。

前述の2019年最高裁判決により、ワンセグ携帯・カーナビも受信設備として確定しているため、解約時にはテレビだけでなくワンセグ機能付きの端末もすべて手放したことを示す必要があります。

NHK受信契約を解約する場合はしっかり準備してから挑みましょう。

NHK受信契約を解約するデメリット

NHK受信契約を解約した場合、デメリットとして以下のことが挙げられます

1. NHKの人気番組を見れなくなる
2. フジテレビや日本テレビなどの民間放送が見れなくなる
3. ワンセグ付き携帯電話が使えなくなる

NHKの人気番組を見れなくなる

NHKの人気番組といえば以下のものがあります

• NHKニュース7
• NHKニュースおはよう日本
• あさイチ
• うたコン
• 連続テレビ小説（朝ドラ）
• 大河ドラマ
• 大相撲
• ダーウィンが来た！
• NHKスペシャル
• プロフェッショナル 仕事の流儀

これらの番組を必ず見る、やめられないならばNHK受信契約を解約できません。

このページを見ている人はそもそもNHKを見ないでしょうから問題はないと思います。

フジテレビや日本テレビなどの民間放送が見れなくなる

NHK受信契約を解約するということは、テレビ自体を見れなくするということです。NHKだけでなく、民放も見れなくなります。

話題のドラマや報道番組をリアルタイムで見れなくなることに抵抗がある人がいるかもしれません。

私は、テレビがなくても生活の質は下がらないと思います。ただし、家族がテレビに依存する生活をしている場合、テレビの撤去は難しいかもしれません。

近年はチューナーレステレビ（地デジチューナーを搭載せず、動画配信サービス専用に作られたテレビ）が普及しており、これを設置すれば受信設備にあたらないため、NHK受信料は発生しません。各民放公式の見逃し配信「TVer」もスマホ・PC・チューナーレステレビで無料視聴できます。

NHK受信契約を解約すると、地デジすべてのテレビ番組を見れなくなりますが、後述するAmazonプライムビデオなどの動画配信サービスを利用することにより、テレビ番組と同等以上の満足度を得ることができます。

ワンセグ付き携帯電話が使えなくなる

2019年3月の最高裁判決により、ワンセグ付き携帯電話を所持しているだけでNHK受信料が発生することが確定しました。

ただし、近年の主要キャリアのスマートフォン（iPhoneや最新のAndroid機種）はワンセグ機能を搭載していないものがほとんどです。ワンセグ非搭載のスマホに買い替えれば、この問題はクリアできます。

iPhoneは全モデルがワンセグ非搭載、SIMフリーのスマホ・海外メーカー製のAndroidもほぼ非搭載です。

2025年10月開始 ネット視聴と受信料

2025年10月1日から、放送法改正によりNHKのインターネット配信が「必須業務」になりました。これに伴い、テレビを設置していない世帯でも、NHKのネット同時配信・見逃し配信を利用する場合は受信料が発生する制度が始まっています。

ネット視聴のみの受信料は地上契約と同額

テレビを設置せず、スマホやPCでNHKをネット視聴する場合の受信料は、地上契約と同額（月1,100円・口座振替）です。テレビを持つかネットで見るかにかかわらず、NHKを見る世帯は受信料を負担する仕組みになりました。

ネット視聴しなければ受信料は発生しない

重要なのは、NHKのアプリ・サイトを利用しなければ受信料は発生しないという点です。チューナーレステレビでTVerや動画配信サービスのみ視聴している分には、NHKに受信料を支払う必要はありません。

ネット受信料の対象になるのは、NHK ONE（旧NHKプラス）などNHK公式の配信サービスを「アカウント登録して継続利用」するケースです。

テレビあり世帯はネット配信も追加負担なし

既に放送受信契約を結んでいる世帯は、追加負担なしでNHKのネット配信も利用できます。

テレビの代わりとなる動画配信サービス

私の母は一人暮らしで、数年前からテレビのない生活をしています。田舎なので地デジ放送の電波が届かないかわりにケーブルテレビを契約することができます。しかしケーブルテレビを契約していません。

なぜならケーブルテレビを契約すると、毎月のケーブルテレビ利用料に加え、NHKの衛星放送受信料も支払わなければならず、年金暮らしの母には負担が大きいからです。

数年間テレビのない生活をしていたものの、やはり娯楽のない生活はつまらないらしく、韓流ドラマや娯楽番組を見たいようです。

そこで、インターネット動画配信サービスを導入しました。インターネット接続環境は、ケーブルインターネットを利用しています。

導入したのはインターネット動画配信サービスの中で割安なAmazonプライムビデオ（Amazonプライム会員特典）です。

Amazonプライム会員の利用料金は年額5,900円(税込)（2023年8月改定）なので、NHK衛星契約受信料より年間約16,000円節約できます。地上契約と比較しても年間6,000円以上の節約になります。

ケーブルインターネットの速度は非常に遅く、1Mbpsを下回ることもあります。モバイル通信より遅いです。

母の家ではテレビに「Amazon Fire TV Stick」を刺して動画を視聴しています。通信速度が遅いと、画像が荒くなりますが動画が止まることがなく、快適に視聴できます。

Amazonプライムビデオに関する詳細は下の記事を参照ください

Amazonプライムビデオのメリットと登録前に確認すべきこと

チューナーレステレビという選択肢

近年は、地デジチューナーを搭載しないチューナーレステレビが各メーカーから発売されています。Android TV搭載モデルが多く、本体だけでAmazonプライムビデオ・Netflix・YouTube・TVerなどが視聴できます。

チューナーレステレビは「受信設備」に該当しないため、設置してもNHK受信料は発生しません。動画配信サービス中心の視聴スタイルなら、最初からチューナーレステレビを選ぶのが合理的です。

Amazonプライムビデオを大画面で視聴するには

Amazonプライムビデオはインターネットを利用した動画配信サービスですが、パソコンやスマホだけでなく、テレビでも楽しめます。

既存のテレビで動画を楽しむには「Amazon Fire TV Stick」を利用します。動画を楽しむだけであれば、安くて場所をとらない「Fire TV Stick」がおすすめです。

集合住宅などアンテナを外せない環境で、チューナー付きテレビを使うと、受信設備を設置したことになり、NHK受信料を払わなければなりません。

そのような場合はチューナーレステレビ、またはチューナーのついていない液晶モニターを導入しましょう。BDプレーヤーやゲーム機を接続する可能性がある場合、HDMI端子が2個以上付いているものを選択してください。スピーカーが内蔵されたものがいいと思います。

Amazonプライムビデオに関する詳細は下の記事を参照ください

Amazonプライムビデオのメリットと登録前に確認すべきこと

まとめ

NHKを受信できる受信設備を設置すると、NHKを見る、見ないにかかわらず受信料を徴収されます。2017年の最高裁判決により受信契約義務は合憲、2019年の最高裁判決によりワンセグ携帯・カーナビも受信設備として確定しています。

NHK受信料は2023年10月に値下げされましたが、それでも衛星契約は年額21,765円とクソ高いです。さらに2023年4月から未契約・無申告には2倍の割増金が請求できる制度が始まり、無申告のリスクが高まりました。

NHKを合法的に解約するには受信設備を廃棄する必要があります。NHK受信契約の解約にはNHKの同意が必要なため、テレビ、ワンセグ等をすべて廃棄したことをNHKに証明する必要があります。

2025年10月からはネット配信が必須業務化され、テレビなしでもNHKのネット配信を利用すれば受信料が発生します。逆に言えば、NHKのアプリ・サイトを利用しなければネット視聴で受信料を取られることはありません。

テレビの代わりとして、チューナーレステレビ＋動画配信サービスの組み合わせがもっとも合理的な選択肢です。インターネット動画配信サービスではAmazonプライムビデオ（年額5,900円）がコストパフォーマンスに優れています。