火災共済をうまく活用するためのポイント

2016年4月10日（2026年6月 最終更新）

※本記事は2016年4月公開時の内容を、2026年6月時点の最新情報（2019年の「こくみん共済coop」へのブランド変更、2021年以降の火災保険料大幅値上げ、契約期間の最長5年化、地震保険料率改定、JA共済の記述訂正等）に合わせて加筆修正しました。記事中の掛金例（30,550円/年）は2016年当時の参考値です。

家の保険を検討するときに、火災保険だけでなく、火災共済の選択肢があります。

一般的に「火災保険は掛金が高く、保障が手厚い」、「火災共済は掛金が安く、保障が弱い」と言われています。

火災共済の共済掛金が安い理由としては、そもそも共済は、営利目的ではなく、会員向けに行う福利厚生事業という位置づけにいるためです。民間の保険会社と比較すると運営費や広告費用のコストが安く、余剰金が出た場合は、割戻金が出るなど、結果として保険料が安くなります。

火災保険は契約時の仲介手数料が高いため、代理店が多数存在し、詳細説明を受けることができます。一方、火災共済はある程度自分で調べて、見積もり金額も自分で計算しなければなりません。

火災共済は、火災保険と比較して保障内容を細かく設定できないというデメリットがあります。したがって、不要と思われる保障が自動的に付帯され、その分の共済掛金が高額になる場合があります。

火災保険の保障限度額は建物の評価額によって自動的に決まります。一方、火災共済は、加入口数を調整することにより、保障限度額を自由に設定できます。保障限度額を調整することにより、共済掛金を大幅に抑えることができます。

火災共済をうまく活用することにより、適正な保障内容で火災保険より掛金を安くできる場合があるので、じっくり検討してみることをお勧めします。

火災共済をうまく活用するにはどうすればいいでしょうか？

火災共済を検討するときのポイント

1. 火災共済を選ぶならこくみん共済coop（旧全労済）
2. 住まいる共済の基本契約
3. 住まいる共済の加入口数
4. 住まいる共済の共済掛金
5. 住まいる共済の保障限度額
6. おすすめの契約プラン
7. 火災共済の家財保障は建物の修理代にも適用される
8. 自然災害共済の130口以上の加入はいらない
9. 地震に対しては、「大型タイプ」を選択しておく
10. 火災保険と火災共済の保障内容を比較
11. 2021年以降の火災保険料値上げと火災共済の相対的優位性
12. まとめ

火災共済を選ぶならこくみん共済coop（旧全労済）

共済の種類には、JA共済、こくみん共済coop（旧全労済）・コープ共済、県民共済があります。

JA共済の火災共済「建物更生共済（建更）」は、JA共済連が自社運営する共済商品で、共済のメリットを受けられます（※2016年公開時、当記事で「JA共済は共栄火災が運営」と誤って記述していましたが、これは誤りで、JA共済連が直接運営しています）。ただし、JA共済の建更は満期共済金（積立部分）が含まれるため、純粋な掛け捨て型と比べると割高に感じる方も多い商品です。

コープ共済の「コープ住まいる共済」は、こくみん共済coopが引受する形で提供されており、保障内容は実質的にこくみん共済coopの「住まいる共済」と同等です。

県民共済は掛金が安いですが、自然災害に対する保障が比較的弱めです。ただし2018年10月の制度改定で「新型火災共済」として自然災害見舞共済金が増額され、水害などによる全壊時の支給額が最大1,000万円程度まで引き上げられました（地域や条件により異なります）。一方、こくみん共済coopの住まいる共済では条件次第で最大数千万円規模の保障が可能です。

掛け捨ての低コスト・自然災害保障バランスの観点では、こくみん共済coop（旧全労済）の「住まいる共済」を選ぶのが、2026年現在も無難な選択肢です。

住まいる共済の基本契約

住まいる共済の基本契約は火災共済と自然災害共済です。火災共済は単独で契約できますが、自然災害共済は火災共済とセットで加入となります。付帯できる特約は、盗難保障特約、類焼災害特約、借家人賠償責任特約です。

火災共済の保障内容

火災共済は、火災と風水害による損害に対して保障されます。

火災共済は、落雷、水漏れ、車両の飛び込みによる損害も保障されます。一般的な火災保険ではオプションとなる災害が自動的に付帯されており、外すことはできません。

風水害による損害についても共済金が支給されますが、限度額が極めて低いため、ほとんど役に立たないと思われます。例えば、損害額の10～20%しか保障されないようなイメージです。

なお、地震、噴火による火災は保障されないため、地震の保障をつけたいときは、自然災害共済の加入が必要です。

自然災害共済の保障内容

自然災害共済は、風水害と地震に対して保障されます。自然災害共済は「大型タイプ」と「標準タイプ」を選ぶことができます。「大型タイプ」のほうが、支払限度額が高く設定されています。

風水害に対する共済金は火災共済からも支給されますが、自然災害共済に加入すると、火災共済の共済金と、自然災害の共済金の両方が支給されます。住まいる共済のパンフレットには、火災共済と自然災害共済の保障限度額を分けて書いてあるためわかりづらいです

自然災害共済には「死亡共済金」「風呂の空だき見舞金」「持ち出し家財共済金」「水道管凍結修理費用共済金」などの保障が自動的に付帯され、外すことができません。

住まいる共済の加入口数

住まいる共済を契約するときは、「住宅保障」「家財保障」「借家人賠償責任特約」の加入口数を設定します。加入口数により、保障限度額が設定されます。

パンフレットには加入口数を決定するための参考として、基準加入口数の計算方法が記載されています。基準加入口数は建物の床面積や地域、世帯人数などにより自動的に計算されます。

加入口数を設定するときに、基準加入口数は無視してかまいません。基準加入口数のとおりに加入口数を決めると、共済掛金が高額になってしまいます。

火災共済の場合、加入口数1口あたりの最高保障限度額は10万円です。したがって、100口加入すると、最高保障限度額は1000万円になります。

1戸建ての場合は「住宅保障」と「家財保障」の加入口数を設定しなければなりません。後述する保障限度額は「住宅保障」と「家財保障」の加入口数の合計で設定されます。

住まいる共済の共済掛金

住まいる共済の共済掛金は、「加入口数」×「1口あたりの掛金」で計算します。「1口あたりの掛金」は建物の構造や自然災害共済の加入タイプによって異なります。

月払いと年払いが選択できますが、年払いのほうが5%前後安くなります。

住まいる共済の保障限度額

住まいる共済は、加入口数を調整することにより、保障限度額を自由に設定できます。加入口数を下げると、共済掛金が安くなりますが、実際の損害金額が満額保障されなくなります。

全損の場合

建物の70%以上が損壊したときは全損扱いになり、最高保障限度額の共済金が支給されます。

火災のとき、1口あたりの支払限度額は10万円なので、100口の加入であれば、1,000万円保障されます。

風水害のとき、「大型タイプ」であれば、1口あたりの支払限度額は10万円、「標準タイプ」であれば1口あたりの支払限度額は7万円です。したがって100口の加入であれば1000万円または700万円が保障されます

なお、風水害の保障については、実際の共済金は「臨時費用共済金」として、風水害等共済金支払額の15%が別途支給されます

地震のとき、「大型タイプ」であれば、1口あたりの支払限度額は3万円、「標準タイプ」であれば1口あたりの支払限度額は2万円です。したがって100口の加入であれば300万円または200万円が保障されます

一部損壊の場合（修理代が100万円のとき）

建物の一部が損壊したときは一部損の扱いになり、保障限度額が減額されます。例として建物の修理代が100万円のときの保障額を試算してみます。

火災のとき、1口あたりの支払限度額は設定されていません。100口の加入であれば、最高保障額の1,000万円保障されますので、修理代の100万円が満額受給できます。

風水害のとき「大型タイプ」であれば、1口あたりの支払限度額は9,000円、「標準タイプ」であれば1口あたりの支払限度額は7,000円です。したがって100口の加入であれば90万円または70万円が保障されます

地震のとき、損害金額が100万円以内であれば基本的に共済金は支給されません。「大型タイプ」であれば、1口あたりの支払限度額は3,000円、「標準タイプ」であれば1口あたりの支払限度額は2,000円です。したがって100口の加入であって、損害金額が200万円のときは、30万円または20万円が保障されます。

火災共済は100万円以下の損壊についての保障はないため、極めて不利なようです。

例えば、火災保険の保障限度額が1000万円のときは、100万円～200万円の修理代が発生した時の保険金は25万円になります。

おすすめの契約プラン

共済掛金を抑えて、かつ必要な保障をつけるためには、加入口数を調整する必要があります。パンフレット等に紹介されている基準口数のとおりに加入すると、掛金が高額になり、共済のメリットを受けることができません。

おすすめの保障プランは以下の通りです。

条件：木造持ち家1戸建て、世帯人数4人、ローン残額：なし

• 住宅保障：120口
• 家財保障：10口
• 自然災害のタイプ：大型タイプ

上記プランの共済掛金は30,550円/年となります。（2016年4月時点・全労済時代の参考価格）。2026年現在のこくみん共済coopでは商品改訂により掛金や口当たり保障額が改定されているため、最新の掛金は公式パンフレットまたは公式サイトで見積もりを取って確認してください。

住まいる共済、加入口数を調整することにより保障限度額を下げて、共済掛金を安くできます。しかし、建物の保障限度額を安く設定すると、風水害により一部損壊したときの修理代が満額保障されない恐れがあります。したがって、ある程度の加入口数を契約しなければなりません。

おすすめの加入口数は、住宅保障：120口、家財保障：10口の合計130口です。130口あれば風水害により一部損壊したときの修理代を満額受給できる計算になります。

風水害による損害に対する保障限度額の計算根拠は以下の表のようになります。この保障限度額に加えて共済金の15%が「臨時費用共済金」として支給されます。

損害額「20～50万」の区分では支払限度額が損害額より少ないですが、それ以外の区分では、損害額の満額が共済金として支給されることが分かります。つまり、自然災害による一部損壊に対しては、加入口数が130口で十分といえます。

家の建て替えは必要ない

保障限度額を下げているため、全損のときは、再取得金額を受給できません。つまり、家の建て替えはできません。

家の建て替えが必要でしょうか？家がなくなったら、賃貸住宅に住む方法があります。収入が少なければ公営住宅で安く入居できます。

もちろん住宅ローン返済中の場合は少なくともローン残高を保障できるように保障限度額を設定する必要があります。

家が全壊して共済金を受給できたら、整地して駐車場などで活用したら、周辺の地域貢献ができますし、副収入を得ることができます。

火災共済の家財保障は建物の修理代にも適用される

共済金の金額を決めるときに建物の保障と家財の保障についてそれぞれ加入口数（保障限度額）を決めなければなりません。

自然災害等で建物のみが損害を受け、修理代が建物の保障のみ支払い限度額までしか保障されないのでしょうか？

こくみん共済coop（旧全労済）のコールセンターに問い合わせてみたところ、「共済金の支払い限度額は、たとえ建物のみが損害を受けても建物と家財の保障額を合算した限度額が適用されます。」とのことでした。

例えば建物保障が120口(1200万円）と家財保障が10口（100万円）で加入すると、合計1,300万円が保障限度額となります。そして、自然災害共済の保障限度額は加入口数の130口から計算されます。台風などにより建物が破損し、修理代が50万円だったとします。自然災害共済の「大型タイプ」は、一口当たりの保障限度額は3,800円のため、3,800円×130口=494,000円が保障されます。

自然災害共済の130口以上の加入はいらない

共済では損壊率が20%～70%までが半壊とされ、70%以上が全壊となっています。損壊率によって共済金の支払限度額が異なりますので、この損壊率の算定方法が重要になります。

こくみん共済coopに損壊率の算定基準について問い合わせたところ、非公開とのことです。非公開の理由としては、悪用されると困るからとのことです。

共済金の請求があったときは、必ず現地調査をして、請求金額が妥当かどうかを判断するとのことです。民間の保険と比べると不正受給がしにくいのではないかと思われます。

自然災害による建物の修理代を全額保障してもらうには、最低130口の加入が必要になります。逆に、それ以上の口数で加入しても、掛け損ということになります。

地震に対しては、「大型タイプ」を設定しておく

地震に対する保障は、風水害に対する保障より少なくなります。地震保障を厚くするためには「大型タイプ」にする必要があります。

「大型タイプ」の保障限度額は、最大でも、火災共済の保障限度額の30%です。つまり、補償限度額が1000万円のとき全損時の共済金上限は300万円です。

火災保険の保障額は全損で火災保険の保障限度額の50%、半壊で25%、一部損で2.5%にしかなりません。それでも地震共済よりは保障が手厚くなります。地震に対しては、どのような保険商品であっても十分な保障は受けられないので、あきらめるしかありません。

なお、加入口数が130口の「大型タイプ」で契約した場合、地震保険の支払限度額は390万円です。「大型タイプ」にすることにより、火災保険の保障内容に近くなります。

火災保険と火災共済の保障内容を比較

【インズウェブ火災保険一括見積もりサービス】 を利用しましょう。一度の入力で、最大10社から火災保険の見積もりを取ることができます。複数の保険会社の中から、最適な保険を選べます。

火災保険の保障内容を分析し、火災共済の保障内容と比較することにより、火災共済のメリット、デメリットが詳しくわかります。火災保険と火災共済は人によってどちらを選択すべきか違ってきますので、契約前には必ず比較するようにしましょう。

2021年以降の火災保険料値上げと火災共済の相対的優位性

2016年の本記事公開時から2026年現在までの約10年間で、火災保険を取り巻く環境は大きく変化しました。特に注目すべきは火災保険料の連続的な大幅値上げと、長期契約期間の短縮です。

2021年・2022年・2024年の火災保険料値上げ

近年の自然災害の激甚化により、損害保険会社の支払い保険金が急増しました。2018年の西日本豪雨、2019年の台風15号・19号、2020年7月豪雨、2024年の能登半島地震など、毎年のように大規模災害が発生しています。

これに対応するため、損害保険料率算出機構は参考純率（業界の保険料計算ベース）を以下のように改定しています。

• 2021年1月：参考純率を平均約4.9%引き上げ。各社の火災保険料も平均7～8%値上げ
• 2022年10月：参考純率を平均10.9%引き上げ、各社の火災保険料も平均10～13%値上げ
• 2024年10月：参考純率をさらに平均13%程度引き上げ、各社が再び大幅値上げ

2016年と2026年を比較すると、火災保険料は累計で30～40%以上値上がりしている地域・建物構造も珍しくありません。一方、火災共済の掛金は同期間で大幅な値上げはなく、結果として火災共済の相対的なコスト優位性は10年前より一層強まっています。

火災保険の契約期間が最長10年→最長5年に短縮

2022年10月から、火災保険の契約期間が最長10年から最長5年に短縮されました。これにより、長期一括契約による割引率の縮小・更新頻度の増加が生じ、節約効果はさらに薄れています。

共済の場合は1年契約が基本のため、この影響は受けません。むしろ、短期契約しか選べない火災保険に対し、共済は毎年見直しができる柔軟性という見方も可能です。

2022年10月の地震保険料率改定

地震保険についても、2022年10月の改定で地域差が拡大しました。首都圏や南海トラフ沿岸地域では大幅値上げ、一部地域では値下げ、というメリハリのある改定でした。

火災共済の自然災害共済（地震保障部分）は、地震保険ほど大きな地域差はなく、シンプルな掛金体系を維持しています。リスク地域に住んでいる方ほど、共済の地震保障の相対的有利性が増しています。

まとめ

火災共済は、火災保険と比べて掛金が安く、共済のメリットを活かして家計の節約につながります。2026年現在、特に注目すべき点は以下の通りです。

• こくみん共済coop（旧全労済）の「住まいる共済」が、コスト・保障バランスの観点で最も無難な選択肢
• 加入口数は基準口数ではなく、住宅保障120口＋家財保障10口＝合計130口を目安に調整するのがおすすめ
• 自然災害共済は「大型タイプ」を選択し、地震保障を厚めにしておく
• 2021年以降の火災保険料大幅値上げ・契約期間短縮により、火災共済の相対的優位性は10年前より強まっている
• 住宅ローン残高がある場合は、ローン残高をカバーできる保障限度額を必ず確保する

火災保険と火災共済はそれぞれメリット・デメリットがあるため、必ず両方の見積もりを取って比較することをおすすめします。家計の固定費削減効果は10年以上にわたって続くため、最初の選択が重要です。